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【日本語教員試験】登録日本語教員に必要な国家試験の日程、会場、免除等の最新情報!

国家資格「登録日本語教員」になるための日本語教員試験

日本語教員試験ってどんな試験なんですか?

日本語教師の新たな国家資格「登録日本語教員」が2024年4月に創設され、この資格を取得するための新しい国家試験となる「日本語教員試験」の第1回が、2024年11月17日(日)に行われます。

ただ、この試験がどのようなものなのか、難易度はどうなのかなど、不安に思う方も多いと思います。

そこでこの記事では、この試験に関する最新情報をお届けします。

これから登録日本語教員を目指す方は、参考にしてみてください。

※この記事の内容は、下記の資料に基づいて作成した更新日時点での最新情報です。
詳細な資料は、文科省・文化庁の日本語教育日本語教育小委員会のページをご覧ください。

・「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」(日本語教育機関認定法)
・「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令、施行規則」
・「日本語教育機関認定法よくある質問集」 ・「日本語教育機関認定法 今後のスケジュール」
・その他文化庁文化審議会国語分科会日本語教育小委員会、ワーキンググループの各資料
 「認定日本語教育機関に関する省令等の案について」
 「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に関する省令等の案について」
 「令和5年度日本語教員試験試行試験実施概要」
 「令和6年度以降の日本語教員試験の実施について」など

こんな人にオススメ!

✔️登録日本語教員の国家資格が取りたい!
✔️日本語教員試験を受験したい!
✔️日本語教師の新試験について詳しく知りたい!

1. 日本語教員試験は、登録日本語教員のための国家試験!

日本語教員試験とは、新しく創設される日本語教師の国家資格「登録日本語教員」を取得するために受験・合格がほぼ必須となる試験です。

2024年4月に施行された「日本語教育機関認定法」に基づき、日本語教育機関を認定する新たな制度が始まっています。それに伴い新しく文科省に認定された「認定日本語教育機関」で働くためには、「登録日本語教員」の資格が必須となります。

その資格取得のために必要なのが、この「日本語教員試験」です。

「登録日本語教員」の資格取得フローや要件等については、こちら↓の記事をご覧ください。

日本語教員試験は、基礎試験と応用試験の2つの試験で構成されています。

試験の内容は以下の通りです。

・基礎試験… 日本語教育を行うために必要な基礎的な知識や技能の有無を確認する試験
・応用試験… その知識や技能を応用する力(課題解決や現場対応力)の有無を確認する試験

基礎試験に合格した人、または基礎試験の免除を受けた人が、応用試験を受験できるようになっています。

この日本語教員試験は、日本語教師(登録日本語教員)として、合格者が一定の専門性を持っていることを証明するための試験と位置付けられています。

ちなみに、現行の法務省告示校で日本語教師として働くための資格の1つである「日本語教育能力検定試験」は、1年に1回、毎年10月に行われていますが、日本語教員試験はこれとは全く別の試験です。

2. 2024年の日本語教員試験は11月17日(日)!会場は全国8か所

第1回の日本語教員試験は、2024年11月17日(日)に行われます。

日本語教員試験は、1年に1回以上、全国各地で実施されることになっていますが、2024年の実施は1回のみです。

早い段階で、複数回の実施、また、全都道府県での実施の実現を期待したいところです。

なお、文科省が指定する要件を満たした機関は「指定試験機関」となり、文科省の代わりに試験を行うことができます。

ただし、2024年の第1回の試験は、国が直接実施します。

また、1回目の試験は紙ベースで行われますが、今後の検討課題として、試験のCBT化(パソコンで試験を受ける形)も挙げられています。

試験時間と試験の構成は以下の通りとなっています。

試験の種類試験時間問題数配点・満点
基礎試験120分100問1問1点・100点
応用試験聴解50分
(休憩)
読解100分
聴解50問
読解60問
1問1点・110点

試験会場は以下の全国8か所が設定されています。関東は2か所設置されるのかもしれません。

①北海道… 北海道札幌市
②東北… 宮城県仙台市
③関東… 東京都23区内および神奈川県横浜市
④中部… 愛知県名古屋市
⑤近畿… 大阪府堺市
⑥中四国… 広島県広島市
⑦九州… 福岡県福岡市
⑧沖縄… 沖縄県宜野湾市

3. 日本語教員試験の受験料は18,900円、受験資格は特になし

日本語教員試験の受験料は、以下の通りです。

区分受験料
両方の試験を受験する場合18,900円
いずれかだけ受験する(1つ免除の)場合17,300円
両方とも免除になる場合5,900円

受ける試験の数によって、金額が異なります。

ちなみに、基礎試験と応用試験の両方が免除となる場合でも、受験料を支払い、合格証を取得する必要があります。

この試験の受験資格は、特段設けられないことになっています。
学歴や年齢、国籍等の要件もなく、外国人も含めた幅広い層がチャレンジできます。

申し込みの方法やフロー詳細は、文科省のこちらのページで随時更新されます。
今のところ、夏ごろに申し込みが始まる予定になっています。

申し込みはオンラインでできるようです。

免除については、セクション6をご覧ください。

4. 日本語教員試験はマーク式、出題は必須50項目から!

試験の出題範囲は、文科省により発表されている「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」に示された「養成課程コアカリキュラムにおける必須の教育内容」に基づくとされています。

内容的には、平成31年報告にある「日本語教師の養成における教育内容(以下「必須50項目」)」と同じなので、便宜上こちらの画像を引用します。

文化庁HPより

日本語教育に関わる分野からその周辺知識まで広範囲に渡っているので、独学で合格するにはかなりの努力が必要となるでしょう。

ただし、あくまで日本語教師養成課程の修了者が合格できるレベルでの出題であり、分野別や対象者別(留学生・生活者・就労者など)に必要な細かな知識や、より高度な知識について問うような試験ではない、と文化庁の担当者は述べていました。

出題形式は、基礎試験、応用試験とも、多肢選択(マーク)式です。

記述式問題の出題はありません

しかし、試験に関するワーキンググループでは、「問題解決能力を測る記述式問題」については今後検討していくとされていたため、応用試験の方には、今後(数年後)記述式問題が設定される可能性はあります。

ただ、登録日本語教員になるためには試験とは別に教育実習(実践研修)を受ける必要があること、日本語教師不足の現状があることなど、記述問題の導入に対してやや消極的な内容がワーキンググループでも報告されていたため、記述式問題が設定される可能性はあまり高くなさそうです。

そのほかには、

・質を維持するために継続的に問題を検証、蓄積すること
・指定された日本語教師養成機関を適切に修了した者が合格できる内容にすること

などが試験作成・運営における必要事項として挙げられています。

5. 日本語教員試験の出題内容の割合は決まっている

このセクションでは、日本語教員試験に出題される内容について、基礎試験と応用試験に分けて解説します。

(1)基礎試験の試験内容

必須50項目に基づいて、日本語教育を行うための基礎的な知識・技能を問う問題が出題されます。

基礎試験は原則として、「出題範囲の5区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識及び技能を測定するもの」となっています。

5区分というのはセクション4で引用した画像にある

①「社会・文化・地域」
②「言語と社会」
③「言語と心理」
④「言語と教育」
⑤「言語」

のことです。

本試験では、その項目から、以下のような割合で出題されます。

区分出題割合
社会・文化・地域 約1~2割 
言語と社会 約1割 
言語と心理 約1割 
言語と教育
(教育実習除く)
 約3~4割 
言語 約3割 

概ね必須50項目の量に沿った出題割合となっています。

(2)応用試験の試験内容

「必須の教育内容50項目」に基づいて、日本語教育を行うための基礎的な知識・技能を応用する力を問う問題が出題されます。

以前の報告では、「現場対応や問題解決能力を測る」旨の記述がありました。

応用試験では、出題範囲が必須の教育内容50項目の複数の領域にまたがる問題が出題されます。

また、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力(応用)について、音声を媒体とした問題も出題されます。

試行試験では、日本語学習者の発話や教室での教師とのやりとりなどの音声を用いて、実際の教育現場に即した実践問題が出題されました。

本試験でもおそらく同様に、日本語の音声、発音、学習者の誤用等に関する問題が出題されるでしょう。

なお、具体的な問題サンプルは、文科省のこちらのページで公開されているので、参考にしてみてください。

6. 一定の条件で日本語教員試験の受験が免除される!

このセクションでは、日本語教員試験の免除について解説します。

最初に述べたとおり、国家資格である登録日本語教員を取得するためには、基本的にこの日本語教員試験の受験と合格が必須です。

ただし、以下の条件を満たす人は、この試験の一部または全部の免除を受けることができます。

(1)文科省が指定する日本語教員養成課程を修了→基礎試験が免除

文科省が指定する日本語教員養成課程を修了した人は、基礎試験が免除されます。

大学の主専攻や副専攻、民間の日本語教師養成講座がこれに当たります。

ただし、課程によって免除の条件が異なるので注意が必要です。

【A】文科省に(新制度開始後)新たに指定される「登録日本語教員養成機関」の課程を修了
→無条件で免除
【B】必須の教育内容50項目を踏まえた現行課程を修了
→経過措置期間中(制度開始の2024年4月から9年間)であれば、無条件で免除
【C】必須の教育内容50項目を踏まえていない現行課程を修了
→経過措置期間中(同5年間)のみ、講習の受講及び講習修了認定試験の合格を以って免除

【A】はこれから文科省により認定されることになる正規の日本語教師養成課程(「登録日本語教員養成機関」と言います)を修了した場合です。

この申請は2024年の夏ごろから始まります。そのため、受講できるのは早くても2025年からになるでしょう。

【B】は現行の日本語教師養成課程のうち、必須の教育内容50項目に対応している課程を修了した場合です。

この対象となる課程は、2024年3月に文化庁から発表されています(さらに更新予定あり)。

なお、この【B】の場合は、学士以上の学位が必要になります。

【C】はそれ以外の現行課程を修了した場合です。

こちらは無条件で免除されるわけではなく、講習の受講と、その講習の修了を認定する試験の合格が必要になります。

また、この【C】の場合は、学士以上の学位に加えて、日本語学校(法務省告示校)や国内の大学で日本語教師として1年以上働いた経験も必要になります(詳しくはこちら)。

また、経過措置期間も2029年3月までと【B】の場合より短くなっています。

新制度における日本語教師養成講座について詳しく知りたい方はこちら↓

この(1)の場合は、基礎試験は免除になりますが、応用試験は受験・合格が必須となります。

(2)現職日本語教師で、2023年までの日本語教育能力検定試験に合格している人

JEESが行う日本語教育能力検定試験に合格している人は、上記【C】と同様に講習を受けることで基礎試験と応用試験の両方が免除されます

ただし、対象となるのは、昭和62(1987)年~令和5(2023)年の間に行われた日本語教育能力検定試験に合格し、日本語学校(法務省告示校)や国内の大学で1年以上日本語教師経験を積んだ人です。

なお、この期間内の受験の場合でも、年度によって経過措置の内容が異なるので注意してください。
また、この場合に関しても、試験の免除が認められるのは経過措置期間中(5年間)のみになります。

経過措置の内容や条件について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

7. 日本語教員試験の結果発表は12月中旬、合格基準は6~8割

正確な結果発表の日程は、現時点では未定です。

ただし、12月中旬ごろという大体の時期は文科省のウェブサイトで公開されています。

発表はオンラインで行われます。

新試験の合否判定は、基礎試験、応用試験のそれぞれで行われ、基礎試験の合格者(と免除者)のみが応用試験を受けられます。

なお、基礎試験の合格は、次年度以降にも持ち越せます。

つまり「今年基礎試験に合格したが、応用試験に落ちたため、来年応用試験だけ再挑戦する」ということが可能ということです。

合格基準は以下の通りとなっています。

試験区分条件①条件②
基礎試験出題範囲5区分で
それぞれ6割程度以上
総合得点が
8割程度以上
応用試験総合得点が
6割程度以上

なお、年度ごとの難易差等により、合格基準の調整を行うことがあるそうです。

8. 日本語教員試験試行試験の難易度は低かった!?

2023年の12月10日に行われた試行試験について、X(旧Twitter)等で呟かれていた感想や報告内容をまとめました。

全体について

・試験時間はかなり余裕があった。
・マークシートは表面1枚だけで、すべて4択問題だった。
・基本的には日本語教育能力検定試験を踏襲した問題だったが、難易度は低かった。
・留学生、法務省告示校向けの内容が多かった。
・日本語教師の経験がある人は、文章をしっかり読んでいけば、用語が分からなくても推測できる問題が多かった。
・設問の意図が曖昧、また複数の選択肢が正答になり得る問題があった。
・全体的によく練られた問題ではなく、質の低い問題が多かった。
・事後アンケートは簡易なもので、試験問題について言及できる設問がなかった。

基礎試験について

・日本語教育能力検定試験よりも基礎的な問題が多かった。
・問題文自体も表現が全体的に分かりやすく書かれていた。
・養成講座修了者が免除というのにちょうどいいレベルだった。
・授業中の練習、学習者の試験解答などからの出題が多かった。

応用試験の聴解問題について

・学習者と教師との会話から出題される問題だった。
・音声は全て1度だけ流れた。5問に1回小休憩があった。
・学習者の誤用を聞き取って、それを指摘するスキルが求められる問題が多かった。
・イントネーションやアクセントだけでなく、文法・語彙的な誤用を指摘する問題も含まれていた。
・日本語教師経験者は解きやすく、学習者と未接触、または接触機会の少ない人には解きにくい問題が多かった。

応用試験の文章問題について

・基本的には日本語教育能力検定試験を踏襲した長文文章+設問形式。
・難易度は検定より低く、時間にも余裕があった。
・日本語教育の現場で行われるロールプレイを取り上げた問題もあった。

試行試験感想のまとめ

全体的に、日本語教育能力検定試験よりも難易度の低下がみられ、試験時間にはかなり余裕があるものになっていたようです。

また、出題傾向として、留学生向けの日本語教育(告示校)に大きく比重がかかっていたという感想も多くみられました。

文化庁によると、細かい知識を問う試験ではなく、日本語教育を取り巻く幅広い事情の基本が理解できているかを問う試験という位置付けだということなので、本試験もこれに近い難易度のものになることが予想されます。

とはいえこちらはあくまで試行試験で、もともとは日本語教師養成講座受講生や、日本語教師経験3年以下の方が受講対象になっていたので、現職教師の意見だけで「簡単だ」と言い切るのは危険だと思います。

今回のアンケートやFBが本試験にどの程度取り入れられるかを含めて、動向を注視していく必要があります。

結果発表後の追記

現職日本語教師で試行試験を受験した人は、全体で7割~8割程度の点数は取得できたという人が多かったようです。
ただ、これはあくまでネット上でそう言っている人が多かったというだけなので、そうじゃない人がどの程度いたかというのは未知数です。
また、養成講座受講中の方の点数についてはデータが不足しているため、楽観視はできません。

なお、試行試験受験者のアンケート結果については、こちらのページに掲載されています(文化庁HPにジャンプします。資料4を参照)。

9. 試験対策には日本語教育能力検定試験の本がおすすめ

日本語教員試験の出題範囲は、基本的に日本語教育能力検定試験と同様のものになっています。

そのため、必須50項目に対応済のものであれば、日本語教育能力検定試験の過去問や問題集、”赤本”などで十分対策ができます(最新のものはほとんどが対応しています)。

下のアルクのもののように、「日本語教員試験対策」のセットやテキストも徐々に出始めていますが、まだまだ数が少ないです。

今すぐにでも勉強を始めたいという方は、日本語教員試験用にアレンジされたセットや、これまでの日本語教育能力検定試験の過去問、問題集などを使って準備を始めてみてください。

それと、試行試験の問題の一部も、セクション8で紹介したアンケート結果とともに公開されています。こちらもある程度は参考になりそうです。

まとめ

いかがでしたか。

日本語教員試験について、現時点での最新情報をまとめて紹介しました。

まだまだ本試験については文化庁や文科省も協議中の部分が多く、今後の協議で変わっていく可能性もあると思います。

この試験については、今後も最新情報をこのページでお知らせしていきます

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コメント

  1. クラレ より:

    コメント失礼いたします。
    本試験の日程情報などはどこから得られたものなのでしょうか。文化庁のサイトを探してもどこに記載があるのかわかりません。私の見落としかもしれませんが、よろしければお教え願えませんでしょうか。

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