【登録日本語教員】日本語教師の新国家資格の取得ルートや経過措置を徹底解説！

日本語教師の新しい国家資格「登録日本語教員」は、どうすれば取得できますか？

また、現職者向けにはどんな経過措置や資格取得ルートがあるのでしょうか。

「登録日本語教員」は、2024年に新たに創設された日本語教師の国家資格です。

この記事では、この資格に関する以下のような疑問やお悩みにお答えします。

「資格取得ルートが複雑で、何が必要なのか分からない」
「現職者だけど、どのルートに該当するか分からない」

これから登録日本語教員を目指す人は、ぜひ参考にしてみてください。

※この記事の内容は、下記の法律や文化庁・文部科学省発表資料に基づく、更新日時点での最新情報です。

1. 登録日本語教員は日本語教師の新しい国家資格！

2024年4月に「日本語教育機関認定法」が施行され、日本語学校等に関する新たな制度がスタートしました。

それに併せて創設されたのが、日本語教師の国家資格「登録日本語教員」です。

この資格は、文科省が2024年から新たに認定する「認定日本語教育機関」で働くために必要です。

日本語学校等が留学生を受け入れるためには、この認定を取る必要があります。

そして、認定日本語教育機関で働く日本語教師は、登録日本語教員でなければならないと規定されています。

そのため、留学生を受け入れている日本語教育機関で日本語教師として働くには、実質的にこの資格の取得が必須です。

なお、認定の対象は日本国内の日本語教育機関なので、海外で日本語教師として働く場合、この国家資格は不要です。

また、オンラインや地域の日本語教室・企業等で働く場合も、特にこの資格は求められません。

ただ、いずれは認定日本語教育機関以外でもこの資格が求められたり、国家資格保有者とそれ以外で、待遇面の差別化が図られたりする可能性は十分あるでしょう。

2. 移行期間は基本的に2029年3月までの5年間

上述のとおり、この登録日本語教員の資格に係る制度は、2024年4月から既に始まっています。

ただし、この制度移行には5年間の猶予が設けられており、2029年の3月までは、基本的に現行の資格や制度が有効です。

告示校で働く資格を持つ人は、期限までの間は、登録日本語教員の資格を取らなくても告示校や認定日本語教育機関で働けます(条件や例外あり)。

そのため、制度が始まったからといって、すぐに資格を取得しなければ日本語教師として働けなくなるということはありません。

2029年4月以降も認定日本語教育機関で働き続けるためには、登録日本語教員の資格取得が必要になります。

3. 資格取得には日本語教員試験の合格と実践研修の修了が必要

登録日本語教員になるには、以下の2つの課題のクリアが必要です。

この2つの課題について、簡単に解説します。

(1)2つの日本語教員試験に合格する

日本語教員試験は、2024年から始まる登録日本語教員のための新たな国家試験です。

登録日本語教員を目指す人は、ほとんどの場合受験が必須です。

この試験は基礎試験と応用試験の2部構成になっており、それぞれに合格する必要があります。

なお、これはJEESなどによって行われてきた「日本語教育能力検定試験」とは全く別の試験です。

日本語教員試験には、特に受験資格がありません。
国籍や年齢、学歴の制限もないので、幅広い層がチャレンジできます。

第1回の試験は、2024年11月17日(日)です。

この試験については、こちらの記事で詳しく解説しています。

試験内容や難易度、対策テキストなどが知りたい方は、併せて読んでみてください。

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2024.10.07

(2)実践研修を修了する

実践研修とは、実際に外国人学習者を相手に日本語の授業を行う研修です。

内容は、これまでの日本語教師養成課程で行われてきた「教育実習」を踏襲したものです。

実践研修では、受講者1人につき、45分×2回の授業を行います。

この実践研修は、文科省が認めた「登録実践研修機関」、または国だけが実施できます。

正式な実践研修は、最速で2024年末～年明け頃に始まる予定です。

実践研修については、こちらの記事で詳しく解説しています。
研修内容やポイント等が知りたい方は、併せてご覧ください。

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2024.09.04

4. 登録日本語教員になるための資格取得ルートは？

上述の通り、登録日本語教員の資格取得には、日本語教員試験の合格と実践研修の修了が必要ですが、正規の資格取得ルートは、以下の3つのパターンがあります。

(3)の試験ルートは、通常通り日本語教員試験の基礎試験、応用試験を受験し、合格後に実践研修を受講するルートです。

対して(1)と(2)の養成機関ルートは、文科省の確認を受けた「登録日本語教員養成機関」の課程を修了することで、日本語教員試験の基礎試験が免除されます。

登録日本語教員養成機関とは、2024年から文科省によって新たに認められる機関です。

この3つのルートについて、順に解説します。

(1)養成機関ルート1(実践研修を一体的に受講｜図の左側)

上の図の左側の養成機関ルート1は、登録日本語教員養成機関の課程と実践研修を、1つの機関でまとめて受講・修了するルートです。

当該機関が、登録日本語教員養成機関と登録実践研修機関の両方の登録を受けている場合に、このルートが通れます。

これまでの日本語教師養成講座(420時間)と最も近い形です。

上述の通り、登録日本語教員養成機関の課程を修了すると、日本語教員試験の基礎試験が免除になります。

このルートの場合、日本語教員試験は応用試験だけでOKです。

(2)養成機関ルート2(図の真ん中)

こちらも(1)と同様に登録日本語教員養成機関の課程を修了し、基礎試験が免除になるルートです。

ただし、実践研修については、日本語教員試験の合格後に別で受講する形です。

(1)のルートとの違いは、実践研修をいつ受けるかということだけです。

(3)試験ルート(図の右側)

上図の右側の試験ルートは、3つの課題を順番にクリアしていく、最もシンプルなルートです。

基礎試験と応用試験の合格後、実践研修を修了すると、登録日本語教員になれます。

費用や能力に合わせたルート選択を

登録日本語教員をゼロから目指す場合、以上の3つからルートを選択することになります。

試験ルートは基本的に独学で試験に臨むことになるので難易度は高めですが、費用が安く抑えられます。

養成機関ルートは、数十万の費用が必要(セクション6で後述)になりますが、日本語教員試験が1つ免除になります。

ゼロから登録日本語教員を目指す人は、この辺りのメリット・デメリットと自分の能力や状況を考えてルートを選ぶことが大切です。

5. 現職者には5年間、6つの経過措置ルートが用意されている

「え？待って。じゃあ現役の日本語教師も、また試験や研修を受け直さないといけないの？」

と思った人もいると思いますが、現職の日本語教師や、日本語教師養成講座を受講中の人には、2029年3月31日までの5年間に限り、6つの特別な経過措置ルートが用意されています。

各経過措置ルートの具体的な要件について以下で解説します。

なお、ここで言う現職者・現職日本語教師とは、以下に該当する人のことを指します(文科省の「登録日本語教員の登録申請の手引き」参照)。

この「現職者」の要件を理解したうえで、各経過措置ルートを見ていきましょう。

(1)Cルート(「必須50項目」に対応済の養成課程修了)

Cルートは、日本語教師養成課程における必須の教育内容50項目、通称「必須50項目」を押さえている養成講座の修了者が通れます。

こちらのページの「5. 確認結果」にある「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等の一覧」に記載されている課程を、記載されている期間に受講・修了した人が対象です。

このルートは、学士以上の学位が必要ですが、経過措置ルートの中で唯一、上で述べた現職者要件が不要です(つまり日本語教師未経験でもOK)。

また、このルートのみ、経過措置期間が2033年3月までの9年間となっています。

このルートは日本語教員試験の基礎試験と、実践研修が免除されます。
つまり、応用試験にさえ合格すれば、登録日本語教員への道が開けます。

(2)D1ルート(平成12年報告対応済の養成課程修了)

このルートは、同じく日本語教師養成課程における教育内容の基準の1つである「平成12年報告」に対応した養成課程の修了者が通れます。

こちらのページの「5. 確認結果」にある「平成12年報告に対応した日本語教員養成課程等の一覧」に記載の課程を、記載の期間中に修了した人が対象です。

Cルートと同様、日本語教員試験の基礎試験と実践研修が免除となり、応用試験に合格すれば登録日本語教員になれます。

ただし、このルートを通るためには、学士以上の学位の取得と、現職者要件のクリア、それに加えて、経験者講習の修了が必要になります。

経験者講習の詳細が知りたいかたはこちら(文科省サイトにジャンプします)。

(3)D2ルート(C、D1ルート対象外の養成課程修了)

CルートにもD1ルートにも該当しない日本語教師養成課程の修了者は、このルートが通れます。

こちらも応用試験の合格のみで登録日本語教員への道が開けますが、D1ルートと同様、現職者要件と学士以上の学位、講習の受講・修了が必要です。

講習は、ⅠとⅡの両方の修了が必要になります。

(4)E1ルート(2002年までの日本語教育能力検定試験合格)

このルートは、1987年～2002年の間に行われた日本語教育能力検定試験の合格者が通れるルートです。

現職者要件は必須ですが、学士以上の学位は不要です。

このルートの対象者は、講習のⅠとⅡを修了すれば、基礎試験、応用試験、実践研修の全てが免除されます。

(5)E2ルート(2003～2023年の日本語教育能力検定試験合格)

2003年～2023年の間に行われた日本語教育能力検定試験の合格者が通れるのがこのE2ルートです。

E1と同様、現職者要件は必須で、学士以上の学位は不要です。

E2ルートの場合、講習Ⅱを修了するだけで全ての免除が受けられます。

なお、2024年以降の日本語教育能力検定試験は、この対象とならないので注意してください。

(6)Fルート(その他の現職日本語教師)

C～Eのいずれのルートにも該当しない現職者は、このFルートが通れます。

Fルートに必要なのは現職者要件だけで、学士学位や講習の修了は不要です。

このルートは実践研修のみ免除となり、2つの日本語教員試験は受験・合格が必須となっています。

6. 登録日本語教員になるための費用は最安で2万円台から

登録日本語教員になるための試験や研修は有料です。

また、登録を受ける際にも、4,400円の登録料が必要です。

費用が最も安いのは、経過措置のCルートで、(養成課程を既に修了していれば)2万円台前半で資格が取得できます。

ルートごとに必要な費用は以下の通りです。

経過措置ルートが最も安く、2万円～5万円程度、次いで試験ルートが7万円台となっています。

正規の養成課程の受講料は、現行の講座と同程度であれば、40万円～70万円位が相場です。

ただし、新しい養成課程は、従来の「教育実習」の部分が「実践研修」として切り離されるので、その分養成課程単体の価格は少し安くなる可能性があります。

実践研修と一体的に受講する場合は、現行講座と大差ないでしょう。

なお、実践研修の50,900円というのは、国が実施した場合の金額です。

今後国の登録を受ける「登録実践研修機関」が実施する場合、機関によって料金が異なります。

なお、日本語教員試験の受験料について詳しく知りたい方は、こちら↓をご覧ください。

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2024.10.07

7. 登録日本語教員に関するスケジュール

登録日本語教員の資格取得フローは、2024年8月から既にスタートしています。

どのような流れで進んでいくのか、資格取得に係るスケジュールと申請方法を見ていきましょう。

(1)2024年の具体的なスケジュール

経過措置DEルートの人向けの「現職者向け講習」は、10/15(火)から受講の申し込みが始まり、11/1(金)から受講可能になります。

第1回の日本語教員試験は11/17(日)に行われ、結果発表は12/20(金)の予定です。

なお、正規ルート向けの実践研修が受講可能になるのは、早くても2024年末～年明け頃になりそうです。

実践研修が免除になる経過措置ルートの対象者は、年内に登録日本語教員の登録ができそうです。

(2)登録申請はポータルサイトから

登録日本語教員の登録は、4月にオープンしている日本語教育機関認定法ポータルから行います。

細かい登録方法は、こちらの図で文科省から示されています。

この図を簡単にまとめると、以下のような流れになります。

必要書類は、登録日本語教員の要件を満たしたルート、経過措置の利用の有無などによって異なります。

具体的には、日本語教員試験や日本語教育能力検定試験の合格証、日本語教育機関の在職証明書、養成課程の修了証などです。

詳しい情報は、手引きをご覧ください。

8. 登録日本語教員の資格を取得するメリットは？

国内の認定日本語教育機関で日本語教師として働く人は、メリットがあってもなくてもこの資格が必要になります。

では、認定日本語教育機関で働けること以外にメリットがあるのかというと、それは正直微妙なところです。

強いて挙げるなら、従来の日本語教師の3資格よりも専門性等が認められやすくなり、その結果として社会的地位が向上したり、認知度が上がったりする可能性があることです。

ただ、もしそれが実現されたとしても、それによって日本語教師の待遇が大きく改善する未来は、今のところ(僕には)見えません。

試験と研修が必須になり、日本語教師になるためのハードルが上がるだけで、現行資格との差別化が図れるのかも疑問です。

制度が始まり、登録日本語教員の認知度が上がれば、認定日本語教育機関以外でもこの資格を持つ人が求められたり、従来の日本語教師資格を持つ人と給料等の面で差別化が図られたりする可能性もあります。

ただ、現職者を維持し、新規や復帰勢の流入を増やすためには、国家資格取得者がもっとメリットを感じられる施策が必要だと思います。

また、制度の効果を定期的に評価し、常に改善を行う体制作りも不可欠です。

日本語教育の現場からのフィードバックを積極的に取り入れる仕組みづくりが求められると思います。

9. 登録日本語教員を目指すのはいつがベスト？

「じゃあ、いつから日本語教師を目指すのがベストなの？」

という疑問を持つ人も多いと思います。

結論から言えば、これは「いつでもいい」というのが答えです。

経過措置があるため、現行の日本語教師養成講座の受講が無駄になることはなく、養成講座の受講時期によって資格取得の難易度が変わるわけでもありません。

だから、自分のタイミングに合わせて準備を始めれば特に問題ありません。

ただし「どんな人が」「いつから」行動を始めるかによって、いくつか注意点とポイントがあるので、よければ参考にしてみてください。

(1)これからすぐに養成課程を受講する人

これから養成課程の受講を始める人は、必ず経過措置Cルートの対象になっている講座を受講するようにしてください。

正規の登録日本語教員養成機関の課程が受講できるのは、最速で2025年の1月頃からなので、今から受講を始めるなら現行講座になります。

そのため、もし受講した講座がCルートの対象でなければ、D1やD2ルートを通ることになり、「現職者」の要件も必要になります。

そうなると、講座の修了後、さらに1年間日本語教育機関で働かなければ、登録日本語教員の資格が取れなくなります。

なお、日本語教員試験は、一定の条件はあるものの、養成課程を「修了見込み」でも受験できることは覚えておきましょう(諸条件あり、手引き、よくある質問集参照)。

(2)未経験者ですでに養成課程を修了した人

すでに養成課程を修了したものの、まだ日本語教師の経験がないという人は、修了した課程が経過措置Cルートの対象かどうかで判断しましょう。

Cルートが通れる場合は、必要なのは応用試験の合格だけなので、それに向けて準備を進めることをお勧めします。

その間に日本語教師経験を積めれば、さらに良いです。

修了した課程がCルートの対象でない場合は、1年の経験を積んでから登録日本語教員を目指すことをお勧めします。

そうすれば「現職者」の要件を満たすことができ、養成課程の修了を無駄にせず、経過措置ルート(D1またはD2)が通れます。

なお、現職者として認められるためには「法務省告示校、国内の大学(条件あり、手引き参照)、認定日本語教育機関、文部科学大臣が指定する機関」で、平均週1回以上、1年間働いた経験が必要です。

「働いたのに対象外」とならないよう注意しましょう。

(3)未経験で既に日本語教育能力検定試験に合格している人

未経験で2023年までの日本語教育能力検定試験に合格している人は、1年間の日本語教師経験を積むことをより強くお勧めします。

「すでに検定には合格しているが、日本語教師経験はない」という人は、平成15年(2003年)以降に検定に合格した人がほとんどだと思います。そのため、1年間、週1回の日本語教師経験を積むだけでE2ルートを通ることが可能になり、実質的に全フローの免除が受けられます。

これを活かさない手はありません。

ただし、経過措置E2ルートの対象となるのは、2023年の日本語教育能力検定試験までです。

2024年以降の日本語教育能力検定試験は経過措置の対象とならないので注意してください。

(4)既に現職者の要件を満たしている人

既に現職者の要件を満たしている人は、5年間の経過措置の間にどうするか考えれば良いと思います。

つまり「いつでもいい」です。

2024年以降の日本語教育能力検定試験を受けても経過措置対象にはならないし、それ以外の経過措置ルートの要件を満たすにはある程度の時間が必要です。

だから、5年の間に自分の今後の生活やキャリアプランを考えた上で、「なりたいときになる」のがベストだと個人的には思います。

また、5年間働いたら告示校や認定日本語教育機関でのキャリアは終えるという人も少なくありません。

(5)現職者要件が満たせない現職者

「海外で日本語教師経験を積んできた」
「企業やオンラインで、フリーランスとして教えている」

など、現職でありながら、今回の経過措置の象外になる日本語教師の人は、これまでの経験で働き方を確立しているのであれば、無理にこの国家資格を取る必要はないと思います。

ただ、国家資格化をきっかけに認定日本語教育機関に移りたい人は、1年間告示校等で経験を積んで、どれかの経過措置ルートに乗るのが、最も効率的だと思います。

特に検定合格者は、比較的簡単にE1、E2ルートに乗れるので、経過措置期間中に現職者要件をクリアしましょう。

D1、D2ルートの場合でも、実践研修や基礎試験が免除になるのは大きいと思います。

ゼロから受け直すとなると、かなりのお金と労力がかかってきます。

まとめ

いかがでしたか。

2024年4月に始まった日本語教師の国家資格「登録日本語教員」や、それに係る制度について最新情報を解説しました。

日本語教師を目指す人や、現役日本語教師の皆さまの参考になれば幸いです。

このブログでは、今後もこの制度の最新情報を追っていきます。

更新があれば随時X(Twitter)でお知らせしていくので、まだの方はぜひフォローしてお待ちください。

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2024.10.07

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2024.09.04

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